ふるさと納税、いつやるの？今でしょ！ - 貧テック～貧しい中で如何に生き残るか～

貧テック Part3. 「税金」です。つまり節税です。

ふるさと納税 やっていますか？

様々な調査結果がありますが、ふるさと納税の認知率は98%ですが、実際にふるさと納税の実施率はなんと10%というのが実際です。

なぜなのか、面倒臭いからです。

そもそも、ふるさと納税とは何なのか？何がオトクなのか？どうやってやるのか？確定申告とか面倒臭いのでは？などで、行動に移していない方が、9割ということです。

ここで、ふるさと納税の細かい説明を書いても意味がないので、貧テックとしての３つメリットを記載します。

自分の好きな地方自治体への寄付とありますが、単なる税金、住民税の１年前払いであり、翌年の住民税が、ふるさと納税をした金額分（厳密には2,000円が自己負担金として減ります）が、控除され（差し引かれ）ます。

例えば、10万円寄付した場合には、98,000円が翌年の住民税から控除されることになります。

一般のサラリーマンであれば、6月頃に配布される「特別徴収税額決定・変更通知書」で98,000円控除されますが、実際には、均等割（12分割）されるため、翌年毎月の住民税が、98,000円÷12ヵ月＝8,166円。毎月8,166円が減額されることになります。

ふるさと納税の一括で10万円払っているのに、翌年住民税が毎月8,166円減額されるのが、どうもお得感を減少させているのではないかと思います。

自分の住んでいる自治体に、住民税を払っても何のお礼も言われなければ、お礼品なんてもらえるはずないですよね？

ふるさと納税の場合には、返礼率や還元率という言葉があり、10万円寄付をして、何％のお礼品がもらえるのかということを示しています。

３割から多いところで９割近い返礼率があります。つまり10万円ふるさと納税をすると、3万円～9万円のお礼の商品がもらえるということです。

以前は、金券や家電（パソコンやiPadなど）換金が簡単に行えるお礼品がありましたが、総務省が2017年4月に、金券や家電など換金しやすい返礼品や高額すぎる商品の提供を控えるよう自治体に通知したため、一部の自治体では、高額商品の取り扱いをやめています。

いずれにせよ、自分の住んでいる自治体に、そのまま住民税を払っても、何ももらえませんよ。

住民税はクレジットカード支払いできませんが、住民税の前払いであるふるさと納税であれば、クレジットカード支払いが可能です。

クレジットカード払いが可能なふるさと納税サイトを経由する必要がありますが、メジャーなふるさと納税サイト（ふるさとチョイス、さとふる等）ではクレジットカード払いが可能です。

さらに、ポイントサイトを経由することで、ポイントサイトのポイントも貯めることが可能です。（ただし、メジャーなふるさと納税サイトではなくなります）

ふるさと納税の限度額は、給与所得や控除、家族構成により異なりますが、自分の住んでいる自治体に、住民税をそのまま支払うより、ふるさと納税で10万円払って3万円～9万円の返礼品をもらい、さらにクレジット決済でポイントをガッチリ貯めることができます。

ふるさと納税は、収入が多いと支払う税金も多くなるという累進課税制度を、逆手に取った唯一の仕組みです。また、原則年内（12月）までなので、10月以降からは良い返礼品はなくなってきます。

いつやります？今でしょ！

貧テックの見地から見た３つのメリットで、ふるさと納税を実施する10人に1人になられることと思います。

その他には、2016年度から「ワンストップ特例制度」というものはスタートしており、2015年度までは、確定申告を行う必要がありましたが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告を行う必要がなくなりました。ただし、寄付先の自治体が５つまでの制限があります。

ECサイトで商品を選ぶように、ふるさと納税サイトで商品を選んで寄付をするだけです。欲しいものがあれば、まず、ふるさと納税の返礼品に無いかどうかを確認しています。牛肉やカニ、果物だけでなく、日常品からありとあらゆるものが返礼品にあります。カバンやスーツケースも返礼品にありますよ。

以上となります。

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